この記事では、こんな疑問を解決します。
麻薬取締部は他の機関と人事交流を行なっていて、出向があります。
- 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課
- 厚生労働省地方厚生局
- 警察庁
- 警視庁
- 財務省税関
- 都道府県庁
- 在外公館(外務省)
が、出向先として出ています。
これらの出向先について、順に解説します。
麻薬取締官の出向先
麻薬取締官の出向先について、解説します。
厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課
監視指導麻薬対策課は、「カンマ課」と呼ばれ、厚生労働省本省の中にあるセクションです。
薬物取締ばかり行っている麻薬取締官も、カンマ課に出向すると「行政マン」となります。
不正薬物に関係する法律を立案したり、医療用麻薬の製造許可に関する仕事をしたりします。
厚生労働省地方厚生局
麻薬取締部は厚生労働省の地方厚生局の中にあります。
関東を例にすると、「関東信越厚生局」の中にある「麻薬取締部」です。
そして、出向先として「地方厚生局」があります。
厚生局でも、総務など仕事行う行政マンとして働きます。
警察庁(犯罪収益移転防止対策室)
出向先として「警察庁」があます。
警察庁は、都道府県警の上部組織で、警察行政を担当しています。
その中でも「犯罪収益移転防止対策室」に所属して、いわゆるマネーロンダリング(マネロン)に関する調査を行います。
マネロンは、資金洗浄ともいわれ、薬物の取引で得たような犯罪収益を、正当な手段で得た金だと言い訳するための行為です。
薬物密売人が大金を持っていたら、当然、薬物の売上金だと疑われる訳です。
逮捕された時に、薬物の売上金とバレると、没収されてしまいます。
それは困るので、薬物の売上金で「ダイヤモンド」を買って、さらにダイヤモンドを売って現金化します。
すると、「この金はダイヤモンドを売った金なんだよ」と言い逃れすることができるんです。
犯罪収益移転防止対策室では、マネロンが行われていないか監視・分析する仕事をしています。
警視庁(組対五課)
警視庁も出向先です。
具体的には「組織犯罪対策部組織犯罪対策第5課(組対5課)」です。
組対5課は、警視庁本部で、薬物・銃器の取締を専門にやっているセクションです。
麻薬取締官であっても、警視庁に出向すると、身分が「警察官」となり、警察官としての仕事をします。
組対5課に出向すると、警察官として薬物や銃器の取締の仕事をします。
財務省税関
税関に出向すると、税関の中でも「審理部門」と呼ばれる、密輸の取締り関税の脱税調査をやっているセクションで働きます。
覚醒剤や麻薬が日本に密輸された場合、その荷物を摘発して、荷物を輸入した犯人を捕まえる仕事をします。
大体、警察や麻薬取締官と協力して、犯人を捕まえることが多いです。
都道府県庁
出向先として都道府県庁があります。
技官(薬剤師の資格を持っている麻薬取締官)が、県庁の薬務課に出向して、薬事行政の仕事を行います。
在外公館(外務者)
麻薬取締官の出向先として、外公館もあります。
今後はどうなるかわかりませんが、これまでは「ブラジル」にある日本領事館に勤務しています。
当然、外公官としての仕事を行います。
麻薬取締官の出向先(まとめ)
麻薬取締官の出向先は幅広く、出向先で経験を積んでキャリアアップします。
そして、出向を終えれば、また麻薬取締官として不正薬物の取締業務に従事します。
このように様々な経験を積んだ麻薬取締官がいるのが、麻薬取締部の強みの一つになっています。